新着情報

法令の動きと事務所情報のページです。当サイトや運営各サイトからの情報を随時更新してまいります。

  • 平成26年11月17日休眠会社・法人の整理について(法務省)
    同日現在、最後の登記から一定年月を経過した会社等は公告・通知を経て、解散とみなした登記がされます。
  • 平成26年6月18日出入国管理及び難民認定法の一部改正(法務省)
    経済活性化のための外国人受け入れ促進に向けた在留資格の整備等。
  • 平成25年12月11日嫡出でない子の相続分について(法務省)
    民法の一部改正により嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。
  • 平成25年7月8日外国人の住基ネットについて(総務省)
    外国人についても住基ネットの運用が開始され、住基カードの交付を受けられるようになりました。
  • 平成25年7月1日新しい事業承継税制への移行(中小企業庁)
    事業承継税制(非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件の見直し。
  • 平成25年2月21日訪問購入の規制について
    特定商取引に関する法律の一部改正により、いわゆる「押し買い」が規制されます。
  • 平成25年4月1日中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル改訂
    中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則改正にともなう改訂版。
  • 平成24年9月28日住民基本台帳制度におけるDV、ストーカー行為等の被害者保護措置一部改正(総務省)
    加害者による請求に一定の制限を加えるための改正です。
  • 平成24年7月9日新しい在留管理制度について(法務省入国管理局)
    「在留カード」の交付、在留期間や再入国制度の変更があります。
  • 平成24年4月1日新しい認定NPO法人制度施行(国税庁)
    新制度に基づき認定の申請を行う場合は、該当所轄庁へ申請することになります。
  • 平成24年2月4日建設業における社会保険未加入問題への対策(国交省)
    建設業の人材確保と競争の公正の観点からの対策について。
  • 平成23年4月1日登記印紙の廃止と手数料額の変更
    収入印紙で納付するとともに、手数料は引き下げとなります。
  • 平成23年4月1日施行古物営業法改正(警察庁)
    古物商による買受けにつき、本人確認義務が強化されます。
  • 平成22年10月15日経営事項審査の審査基準の改正等(国交省)
    技術者の雇用期間、建設機械の評価などにつき変更があります。
  • 平成22年6月18日貸金業法改正
    法律により、ローン・キャッシングのルールが変わりました。
  • 平成22年4月19日より高齢運転者等専用駐車区間制度が導入
    高齢者や体の不自由がある方が少しでも駐車しやすくするための制度です。
  • 平成22年1月1日社会保険庁にかわる日本年金機構が発足
    公的年金制度の業務運営に対する信頼回復に取り組むために発足しました。
  • 平成21年12月15日施行農地法等の一部を改正する法律の概要
    農地の相続に届出が必要になるなどの変更があります。
  • 平成21年12月1日改正特定商取引法施行(経済産業省)
    改正された特定商取引法と割賦販売法が施行され、訪問販売や通信販売、クレジットに関する規制が強化されました。
  • 平成21年10月1日住宅瑕疵担保履行法施行
    新築住宅の引渡しに、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。
  • 平成21年9月24日納税証明交付請求書と証明書様式の一部改正について
    納税証明の交付請求書と証明書の様式が変更になります。
  • 平成21年9月1日消費者庁スタート!
    消費者問題をめぐるトラブルや製品の安全など、人々の暮らしを見守る味方として創設されます。
  • 車庫証明」に対応していただける提携行政書士を募集しております。
    エリアの関係で静岡県内において対応しきれていない案件が多数発生しております。車庫証明および自動車登録に関する提携行政書士を募集したいと思います。
  • 平成21年4月20日住民基本台帳カードのリニューアル。
    住民基本台帳カードに偽造防止措置や情報の正確性を確認するQRコードを導入することにより、セキュリティーの強化がはかられます。
  • 平成21年4月1日 長期使用製品の安全点検制度について
    重大製品事故情報 (経済産業省)
  • 平成21年3月1日中小企業の承継を円滑に。
    中小企業の後継者にとって、相続にともなう事業承継の際に足かせとなっていた遺留分の問題を、当事者の「合意」によって柔軟な対応ができるようになります。
  • 平成21年1月12日からアメリカへの短期入国の際、ESTA申請が必要になります。
    観光等の90日以内の訪問の際、事前に電子渡航認証システム(ESTA)の申請をし、認証を受ける必要があります。
  • 平成21年1月5日株券電子化スタート。
    上場株式のすべての株券は電子化され、取引の安全と効率化がはかられます。いわゆる「タンス株」は早急に手続きをする必要があります。
  • 平成20年12月「自筆証書遺言作成セット」完成しました。
    「なるべく頼らずに自分の力で書いてみたい」という方のために作成の手助けをするための、行政書士が監修のもとに製作したマニュアル集です。作成マニュアルのほか書き込み式シート、作成サンプル、清書用和紙も付属。
  • 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫スタート。
    国民金融公庫は、組織再編により日本政策金融公庫として新たなスタートをきります。従来の融資業務等もこちらへ引き継がれます。
  • 平成20年9月1日から静岡県のパスポート申請が市町村役場でできます。
    従来県内の旅券センターで行われていたパスポート申請受付は各市町村役場に委託され、窓口が大幅に増えて利用しやすくなりました。(静岡市、浜松市でも平成21年9月から受付開始しました)
  • 振り込め詐欺救済法が平成20年6月21日施行されました。
    被害が急増する「振り込め詐欺」に対応するため、万一被害に遭ったときの口座の凍結や分配手続きの迅速化などの救済手続きを定めることで保護をはかっていくものです。
  • 平成20年5月1日戸籍法の一部を改正する法律が施行されました。
    戸籍謄本や住民票を申請する際の手続きが厳格化され、本人確認が徹底されます。プライバシー保護と「なりすまし」申請を防止するためです。
  • 平成20年4月1日からの離婚時の年金分割制度について。
    会社員等の妻である三号被保険者は、離婚にともない「厚生年金納付記録」の分割を請求することができます。とりわけ同年4月1日以降の分については自動的に2分の1となります。
  • 本人確認ご協力のお願い
    平成20年3月1日施行の犯罪収益移転防止法により、マネーロンダリングやテロ資金供与防止のため、金融機関やクレジットカード事業者、弁護士、行政書士などの事業者が一定の取引を行う際には、本人確認書類を提示してもらう必要があります。
  • 平成19年12月10日遺失物法が大きく変わります。
    保管期間の短縮、インターネットによる情報公開。傘など一定のものは2週間以内に落とし主が現れないと売却できることになります。
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